佐賀市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残った額について原則3年（場合により5年）かけて分割で支払う方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しつつ借り入れを減らせるというようなプラス面があります。

佐賀市で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を求められます。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

つまり、借り入れの金額があまりにも高額すぎるケースではできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、継続した収入があることが重要になります。

収入が不安定な人や無収入のときは、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借入を遅れることなく返していくプロセスとそれらの正当性を明示する事が要求されます。

佐賀市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは以下のような状況にある人に適しています。

高額な借金がある人

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済の支払いが困難な時に特に効果的です。

通常、借り入れ金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家などの資産を処分したくない人

自己破産であると資産が処分されてしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、持ち家等を手放さないで借り入れを減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生では、減額した借金を問題なく返していく能力が要求されます。

つまりは、継続的な収入を得られる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、毎月の収入があれば可能です。

佐賀市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、佐賀市でもしばらく新たな借り入れなどが難しくなります。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

佐賀市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることになります。

個人再生には次のような長所があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると債権者による取り立てや差し押さえが停止するので安心して生活することが可能です。

佐賀市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借金について返済責任があるので、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出は制限されることになります。

佐賀市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は、数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では月賦等によって楽に納められるようにしてくれるところがほとんどになります。