唐津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った金額を通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産はしたくない時や資産を処分したくない場合に適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借り入れを減らせるという特徴があります。

唐津市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような状況にある方向けです。

高額な借り入れがある人

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いができないケースで特別におすすめです。

普通は借金の金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持っておきたい方

自己破産だと財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産などを処分せずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した借入をきちんと支払う事が必要とされます。

そのためには、毎月の給与がある状態にある事が条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば可能になります。

唐津市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たすことが必要です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。

つまりは、借金金額が高額な場合は利用できません。

毎月の収入がある

返済を実行するためには継続した収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない方や無収入の場合には裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。

再生計画案には減額した借入を着実に返済するプロセスとその実現可能性を示すことが不可欠です。

唐津市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減らせることです。

は以下のプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家等を維持できる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きを行うと、債権者の取り立てができなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

唐津市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借入について返済する責任が残るため、きっちりした支払いが求められます。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

唐津市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、唐津市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで購入することが制限されます。

唐津市で個人再生をする時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどによって余裕を持って払えるように対処してくれる所が大部分です。