唐津市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









唐津市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減額して、残った金額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産はしたくないときや資産を持ち続けたい時にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが資産を守りながら借金を減額できるというようなプラスの面があります。









唐津市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、次のような状況にある人向けです。

高額な借入を抱えている方

個人再生は借入の総額が大きく、返済が難しいときに特別におすすめです。

普通は借金の額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

家などの資産を処分したくない人

自己破産をすると一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、家やマンションなどを処分せずに借り入れを減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が、個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金をきちんと返済する事が要求されます。

そのため継続した収入がある状態にある事が条件です。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。









唐津市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには、以下の条件があります。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借入の金額があまりにも高額すぎる時にはできません。

継続的な収入がある

返済を実行するには安定的に収入があることが重要になります。

継続した収入がない場合や収入自体がない方は、裁判所が認可しないので手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借入を確実に返済するプランとそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が欠かせません。









唐津市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることにより、唐津市でも何年間か新たな借り入れ等が難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

唐津市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らせることになります。

個人再生には下のようなプラス面があります。

借入が大きく減額される

借金額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きをし始めると取り立て行為や差し押さえが停止するので安全に暮らすことができます。

唐津市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済する責任が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日常の暮らしに制約を要する

借入の返済が第一なため贅沢な支出は抑える必要があります。

唐津市で個人再生をする時の費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどにより無理なく納められるようにしてもらえるところが大部分になります。