杵島郡江北町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減らして、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割で支払う手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産はしたくない時や資産を手放したくない時のための手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になりますが財産を維持しながら借入の減額を図れるというプラスの面があります。

杵島郡江北町で個人再生を行うための条件

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ総額が多い場合にはできません。

収入が安定している

支払いをしていくためには、安定的に収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない場合や無収入の場合には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済するスケジュールとその計画の正当性を明確にする内容が求められます。

杵島郡江北町でできる個人再生が適している方

個人再生は、下のような状況にある人に向いています。

多くの借入をしている方

個人再生は借金の金額が高額で、返済ができないときに特に有効です。

原則的には負債金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産だと一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家などを処分せずに借入を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる点が個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額した借入を確実に支払うことが不可欠になります。

そのためには、一定の給料がある状態であることが条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。

杵島郡江北町での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大幅に少なくすることができることになります。

には以下に挙げるような利点があります。

借入金が大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをすると、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるので安全に暮らすことができます。

杵島郡江北町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新たな借金が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済責任があるので、計画的な返済が不可欠です。

生活に制約を要する

借入の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

杵島郡江北町で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、杵島郡江北町でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年ほど残り、次のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することができなくなります。

杵島郡江北町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きをする弁護士等により異なります。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用については数万円程になります。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割等で負担無く納められるように対処してくれるところが大部分になります。