三養基郡基山町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で返済する方法になります。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるというメリットがあります。

三養基郡基山町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには下の条件を満たすことが必要です。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまりは、借入の総額が多額の場合にはできません。

安定収入がある

支払い続けるには、安定収入があることが重要です。

収入が不安定なときや収入自体がないときは裁判所の許可が出ないため、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れを問題なく返済するスケジュールとその実現可能性を表すことが必要です。

三養基郡基山町でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、次のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生は借り入れ総額が大きく、返済ができないケースで有効になります。

基本的には借り入れ金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の財産を維持したい人

自己破産では定められた財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借り入れを着実に返済する事が求められます。

つまりは、継続的な給与を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。

三養基郡基山町で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、三養基郡基山町でも何年間か新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

三養基郡基山町での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下の長所があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大きく減少させることができます。

家などを守れる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取立が停止するためおびえることなく生活できます。

三養基郡基山町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新規の借金ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借金の返済する義務が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

生活に制約が生じる

借入の返済が優先されるので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

三養基郡基山町で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などでは分割払い等により負担無く納められるようにしてもらえる所が多くなっています。