嬉野市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









嬉野市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残った金額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返済する方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい場合に合った手段になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を部分的に維持しながら借入負担を減らせるというメリットがあります。









嬉野市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件があります。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れ額が高額なときは利用できません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには安定した収入があることが必要です。

安定収入がない人や収入がない人には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借金を確実に支払うプランとそれらの妥当性を明確にすることが欠かせません。









嬉野市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような状況にある方に合っています。

高額な借金をしている方

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、支払いが厳しいときに特に有効になります。

原則的には借り入れの総額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産では財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、不動産などを手放さずに借金を減額することが可能です。

住宅ローン以外の借入を減らせることが、個人再生の主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れないで返済する事が欠かせないです。

つまりは、継続的な給料をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能です。









嬉野市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、嬉野市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のことが制限されます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

嬉野市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減らすことができることになります。

個人再生には下のような利点があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく軽減できます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいので、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

手続きを開始すると、債権者による取立行為が行えなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。

嬉野市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済責任が残るので、きちんとした支払いが必要です。

日々の生活に制約がある

返済が第一になるのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

嬉野市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をするときの費用は、手続きする弁護士や司法書士等により違います。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等によって楽に支払えるように対処してもらえる所が多くなっています。