佐渡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所で借金の金額を大幅に減額できて、残りの額を通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を部分的に維持しつつ借入負担を減らせるといった良い面があります。

佐渡市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには、次の条件を満たしていなければなりません。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金総額があまりにも多い場合には利用できません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、継続した収入があることが重要になります。

収入が不安定な方や収入がない場合には裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借り入れを問題なく返していくプロセスとそのプランの妥当性を示すことが欠かせません。

佐渡市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは次のような方向けです。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借入総額が多く、支払いが困難なときに特別に有効です。

普通は負債の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を手放したくない方

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家などを手放さないで借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには少なくした借金を遅れないで返済することが要求されます。

そのためにはつねに給与を得られる状態であることが条件となります。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば可能になります。

佐渡市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

個人再生は以下の特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると、債権者からの取り立てや差し押さえが行えなくなるので、不安なく暮らせます。

佐渡市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日々の生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので贅沢な支出については抑える必要があります。

佐渡市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、佐渡市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうした記録は約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

佐渡市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを頼む弁護士などで変わります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどによって無理なく納められるように対応してくれる所が大部分になります。