柏崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残った額を原則的には3年（場合により5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を持っておきたい時に適した方法になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きになってきますが、資産を保持しつつ借金を減らせるというメリットがあります。

柏崎市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには次の条件が必要です。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまり、借り入れ総額があまりにも多すぎるケースでは利用できません。

収入が安定していること

返済し続けるには、安定した収入があることが必要です。

安定収入がない方や収入そのものがない時には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は減額後の借入をきっちり返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を表す事が欠かせません。

柏崎市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは下のような方向けです。

高額な借金を持つ人

個人再生は借り入れ総額が多く、返済の支払いができないケースで特に効果的です。

原則として借入金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額後の借り入れをきちんと返済する事が不可欠になります。

つまりは、毎月の給与を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能です。

柏崎市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減額できる点になります。

個人再生は下の利点があります。

借入金が大きく減らせる

借入総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないで済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の人でも行いやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為が行えなくなるので、安心して暮らすことが可能です。

柏崎市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済する責任が残るので、きちんとした返済が求められます。

日常生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先なので贅沢な支出は制限されます。

柏崎市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることで、柏崎市でも何年間か新規の金融取引などができなくなります。

この記録は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

柏崎市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって違ってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用については数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどで余裕を持って支払えるようにしてくれる所がほとんどです。