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不破郡垂井町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残りの金額を通常は3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する手続きになります。
安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないケースのための手段です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を保持しながら借金負担を減らせるといった特徴があります。
不破郡垂井町でできる個人再生が適している方
個人再生というのは次のような状況にある方向けです。
多くの借金を抱えている方
個人再生というのは借入総額が多くて、返済が困難な場合に特に検討すべきです。
普通は借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。
持ち家等の財産を持っておきたい人
自己破産だと一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家などを処分せずに借入を整理する事が可能です。
住宅ローンを除いた借入を減らせることが個人再生についての主な特色です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには減らした借り入れを問題なく支払うことが欠かせません。
そのためには、継続した収入がある状況にある事が条件となります。
これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKです。
不破郡垂井町で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を求められます。
負債金額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。
このため、借り入れの額があまりにも多すぎる場合は使えません。
継続した収入があること
返済し続けるには、安定収入があることが大事になります。
安定した収入がない方や無収入である方には裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。
再生計画案には減額した後の借金を問題なく返していくプロセスとその計画の妥当性を明確にすることが不可欠です。
不破郡垂井町での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできることになります。
個人再生には次のようなプラス面があります。借金が大幅に減額される
借金額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大幅に軽くできます。
家やマンション等を守れる
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをすると、債権者の取立や差し押さえが止まるため、安全に暮らすことができます。
不破郡垂井町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借金が制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済が必要
自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する義務があるので、確実な返済が不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が要求される
返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
不破郡垂井町で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、不破郡垂井町でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかることがあります。
こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。
不破郡垂井町で個人再生をする際に発生する費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを行う弁護士などで異なります。
ノーマルな費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用については、数万円程度がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各書類の提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所等は分割などにより負担無く払えるように対応してくれるところが大部分です。