美濃赤坂で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残った額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたいときに合った手段です。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を少なくできるといったプラス面があります。

美濃赤坂で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を求められます。

負債金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

要するに、借入額があまりに多すぎるケースでは使えません。

一定の収入があること

支払い計画を実行するには一定の収入があることが必須です。

定期的な収入がない場合や収入自体がない時には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案には減額した借り入れを遅れることなく支払うスケジュールとその計画の妥当性を明示することが欠かせません。

美濃赤坂でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済が厳しい時に検討すべきです。

原則的には負債の額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を持っておきたい方

自己破産だとある程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを手放さないで借入を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減額後の借金を着実に返済する能力が欠かせません。

つまりは一定の給与を得られる状態にあることが条件となります。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。

美濃赤坂で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、美濃赤坂でも何年間か新規の金融取引などに制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

美濃赤坂での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所によって法的に借金を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には以下に挙げるような良さがあります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立て行為が止まるので安全に暮らすことができます。

美濃赤坂での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新たな借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と違い、減額された借入について返済する義務が残るので、着実な返済が必要です。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

美濃赤坂で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割払いなどで余裕を持って支払えるようにしてくれるところが多いです。