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小平市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



小平市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

小平市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くす可能性がある人に家賃相当額を援助する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって実施されています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、後に制度が強化されて、今のかたちになっています。

主として離職などによって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えない人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍においては影響を受けた人が多くなって、受給者についても増えました。

住宅を確保することは、生活の安定に関係してくるので、小平市の住宅確保給付金の制度は生活困窮している人には多大な支えとなります。



小平市の住宅確保給付金の手続きの流れ

小平市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類、収入や貯蓄に関する書類や家賃の支払いについての書類等が必要です。

地域により、申請のときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続きの後書類審査に入り、要件を満たせば支給開始になります。

支給は普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれる形になります。

ゆえに、給付金を別のものには流用できません。

支給を受ける間は、つねに職探しの報告をする必要があります。

この報告を行わないでいると小平市でも受給が停止される場合もあるので注意しましょう。

さらに、家計が改善してきたときは速やかに自治体へ届け出なければなりません。

報告を怠ったり、うその報告を行った場合は、不正受給となされて、後々返還させられます。



小平市の住宅確保給付金でもらえる金額

小平市の住宅確保給付金としてもらえる金額は世帯の人数や住所によりちがいます。

家賃相場が高いところは上限額についても高くなってきます。

単身であれば約4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払いの上限金額である場合が多くなっています。

支給される期間は原則として3か月になりますが延長可能です。

延長は二回までできて、最長9か月の間受給可能です。

延長するには、職を探していることや収入や資産などについての要件を満たしているか審査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長を認められるとは限りません。



小平市の住宅確保給付金を受給する条件

小平市の住宅確保給付金の制度を受け取るには条件があります。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金額についても制約があり一定の額を上回る預貯金を持つ方は受給の対象外になります。

小平市でも、一定の貯蓄をしている方は、まずそれを使うことが必要です。

収入が少なくなったのが直近の出来事である

単純に収入がないというだけではなく収入が減ってしまって生活が難しくなったのが最近の出来事であるということが条件です。

失業や廃業や給与の減少の後2年以内であり、家を失ってしまいそうな状況になっていることが前提です。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額以下であることが要件になります。

この金額より多いと対象から外されます。

就職する意思を持っていること

就活をする意思を持つことも不可欠です。

受給するためには、ハローワーク等を使用してすすんで職を探すことが不可欠になります。

小平市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立するための制度として運用されているのです。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、家族の中で主として収入を得ている方が申請者にならなければなりません。



小平市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住宅を確保する重要な仕組みになりますが、小平市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

手続きの際に定められた以上の貯蓄をしている場合は対象外となることがあります。

さらに持ち家に住む方は対象外となって、賃貸物件であることが条件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮してしまった人は対象になりません。

求職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金のみで生活している高齢者についても対象外となる場合が多いです。

小平市の住居確保給付金は働く気持ちを持っていつつも生活が困窮している人々を支援する仕組みになります。