越智郡上島町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所で借入の金額を大きく減額して、残った額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を維持したい場合に適した手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになりますが資産を保持しながら借り入れ負担を減らせるというようなプラス面があります。

越智郡上島町でできる個人再生が適している方

個人再生というのは下のような方に向いています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生は借入金額が大きく、返済が厳しいときに特に検討に値します。

原則的には借り入れの総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産であると財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生では、減額後の借入を確実に支払う能力が要求されます。

そのためにはつねに給料がある状況にある事が条件です。

給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも継続的な収入があればOKになります。

越智郡上島町で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには次の条件を要求されます。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

このため、借入総額があまりに多すぎるときにはできません。

安定収入がある

支払い計画を実行するためには安定した収入があることが必要です。

安定的に収入がない方や無収入であるときは裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが欠かせません。

再生計画案は減額した借り入れを問題なく返していくプランとそれらの妥当性を表す事が必要です。

越智郡上島町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には以下に挙げるような良さがあります。

借入金が大きく減らせる

借入総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを始めると、取り立て行為が停止するため、安心して暮らせます。

越智郡上島町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済義務が残るため、確実な返済が求められます。

生活に制約が生じる

借り入れの返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されます。

越智郡上島町で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、越智郡上島町でも一定期間は新規の金融取引等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

越智郡上島町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をするときの費用というのは手続きをする弁護士などによって違ってきます。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円程です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割での支払いなどで無理なく払えるように対処してもらえるところが多いです。