越智郡上島町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









越智郡上島町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残った額について原則3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産は避けたいケースや資産を維持したいときのための手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しながら借り入れを減額できるという良い面があります。









越智郡上島町で個人再生を行うための条件は？

個人再生を行うには、次に挙げる条件が欠かせません。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

つまり、借り入れ総額があまりにも高額すぎる時は利用できません。

一定の収入があること

支払いをしていくには継続的な収入があることが大事です。

継続的な収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した後の借り入れを遅れないで支払うプランとそれらの実現可能性を示す事が要求されます。









越智郡上島町でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れをしている人

個人再生は借入金額が高額で、返済が難しい時に特別に有効です。

通常、借入の金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を手放したくない人

自己破産をすると一定の資産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家などを手放さないで借金を整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる事が、個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借り入れをきっちり返していく能力が必須になります。

そのため毎月の収入をもらえる状態にある事が条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば可能になります。









越智郡上島町での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らせることになります。

個人再生には下の良い面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分せずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを始めると、取立や差し押さえがストップするため安心して暮らせます。

越智郡上島町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので、新規の借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減った分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

生活に制約が生じる

借入の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

越智郡上島町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、越智郡上島町でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

この記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

越智郡上島町で個人再生を行う時の費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士等によって異なります。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所の費用については数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払い等で負担無く納められるように配慮してもらえるところがほとんどです。