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ふじみ野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



ふじみ野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

ふじみ野市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くす可能性がある人のために家賃相当額を支援する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって行われています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、一層制度が拡充され、今のものになっています。

主として離職などの理由で収入が途絶えたり、減少して家賃が支払えない人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少してしまった方が増加して、制度の受給者も増えました。

家を維持することは暮らしの安定に直結するので、ふじみ野市のこの制度というのは経済的に厳しい状況にある人にとって大きなサポートになります。



ふじみ野市の住宅確保給付金の金額

ふじみ野市の住宅確保給付金でもらえる金額は家族の人数と住んでいる地区によりちがってきます。

家賃の平均が高いところにおいては上限額も高いです。

一人暮らしであれば約4万円から5万円程度、2人以上の世帯だとおおよそ6万円から7万円ほどが支給される上限となる場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として三か月ですが、延長も可能になります。

延長については2回まで認められ、最長9か月の間受給が可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入や資産等の条件に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるわけではありません。



ふじみ野市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

ふじみ野市の住宅確保給付金を受給するためにはいくつかの条件が必要になります。

収入が減少したのが最近のことであること

ただ収入がないだけではなく収入が少なくなって生活困窮してしまったのが直近の事であることが必要です。

失業や収入の減少から二年以内であり、住宅を失くす可能性がある状況になっていることが条件です。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提になります。

この基準より多くなると支給対象にはなりません。

貯蓄金額における条件

世帯における預貯金金額についても制限が設けられていて定められた金額以上の貯蓄を持つ方は支給の対象外になります。

つまり、ふじみ野市でも、蓄えをしている人は、まずそれを用いることが求められるわけです。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

要は、家族において一番収入を得ている方が申請者でなくてはなりません。

就活を行う意思があること

働く意思があることも必要です。

対象となるためには、ハローワーク等を利用してすすんで職を探すことが条件になります。

ふじみ野市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を目指す制度になっています。。



ふじみ野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

ふじみ野市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類、収入や貯蓄について証明する書類や家賃についての書類等を揃えておきます。

自治体によっては、申請の時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請の後書類審査がされて、問題なければ受給決定となります。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社に直に振り込まれます。

ゆえに、給付金をほかのものには使用できません。

支給されている間は、定期的に就活の報告をする必要があります。

この報告を怠るとふじみ野市でも支払いが停止される場合もあるので注意してください。

加えて、収入状況が改善したときには、すぐに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしなかったり、うその報告を行った場合は不正受給と扱われて、後から返還を求められます。



ふじみ野市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に家を維持する重要な制度になりますが、ふじみ野市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きの時点で一定以上の貯蓄を持っている場合は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の人は対象外となり、賃貸物件であることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった人には適用されません。

就活を行う意思がない方も対象外なので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

ふじみ野市の住居確保給付金は、勤労する意欲がありながらも生活困窮の状況にある人を支援する仕組みです。