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鹿嶋市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



鹿嶋市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

鹿嶋市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃に相当する額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により運営されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が強化され、今日の形になっています。

主に離職等によって収入が無くなったり、減少してしまって家賃が支払えなくなった人が対象者です。

特に、コロナ禍のときは収入が減ってしまった人が多く、受給者も多くなりました。

住宅を確保することは、日常生活の安定に繋がってくるので、鹿嶋市のこの制度というのは生活困窮している人々にとっては大きな援助になってきます。



鹿嶋市の住宅確保給付金の金額

鹿嶋市の住宅確保給付金で受け取れる金額は家族の人数や住所により変動します。

家賃相場が高い場所は上限額も高くなってきます。

単身で約4万円から5万円程度、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支払いの上限になることが多いです。

支給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能です。

延長については2回まで認められ、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長する時には、求職活動を行っていることや、収入等についての条件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けていても、全員が延長できるとは限りません。



鹿嶋市の住宅確保給付金を受給するための条件

鹿嶋市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たさなければなりません。

就活をする意思があること

就職活動を行う意思を持っていることも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等を使ってすすんで仕事を探すことが条件です。

鹿嶋市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための制度になります。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

つまりは、家族において主として収入を得ている方が申請者になることが求められます。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金額にも基準があり、決められた金額を超える貯蓄がある人は制度の対象外になります。

要は、鹿嶋市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを用いるのが優先になってきます。

収入が減ったのが直近であること

ただ収入がないだけではなく収入の減少で生活困窮してしまったのが直近であることが必要です。

離職や給料の減少の後二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが前提です。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を下回ることが必要になります。

この金額を超えてしまうと支払い対象から外されます。



鹿嶋市の住宅確保給付金の手続きの流れ

鹿嶋市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類等が必要です。

地域にもよりますが、申請の時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後、審査が行われ、問題がなければ受給決定になります。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんへ直に払い込まれます。

なので、住宅確保給付金をほかのことには使えないです。

支給を受ける間は、常に職探しについての報告をします。

この報告をしないと鹿嶋市でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるため注意しなければなりません。

加えて、収入状況が好転した時には、速やかに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、嘘の報告をした場合は、不正受給となされて、後々返還を求められる可能性があります。



鹿嶋市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住まいを維持するための大切な仕組みですが、鹿嶋市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の際に定められた以上の貯蓄を持っている場合は対象外となることがあります。

また、持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件であることが要件となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した方は適用外です。

就職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金収入だけで生活している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

鹿嶋市の住居確保給付金は、就職する意欲を持っていつつも経済的に厳しい方を援助する仕組みです。