射水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大きな選択になります。

法人化によって節税の効果、外への信用性が高まる等という長所の一方で申請手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために、射水市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に的確な計画が不可欠になります。

射水市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。

しかしながら、売上高のみで考えるのではなく、将来の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

射水市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

射水市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地と等を記載します。

射水市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

射水市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

射水市で法人化することのメリットとは

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は射水市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

射水市でも会社名義の融資の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に継承する時に株式譲渡の形で行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

射水市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

射水市での法人化の費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、射水市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

射水市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには射水市でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、射水市での法人化の手続きももれなく進められます。