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稲沢市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



稲沢市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

稲沢市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな人向けに家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって行われています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が改良されて、今の形態になっています。

おもに失業や廃業などにて収入が途絶えたり、減少して家賃が払えない方が対象者です。

特に、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が多くなり、制度の受給者も増加しました。

家を確保することは日常の安定に繋がるため、稲沢市のこの制度というのは経済的に厳しい方々にとっては多大な支えになります。



稲沢市の住宅確保給付金の手続きの流れ

稲沢市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や資産を証明する書類、家賃についての書類などが必要になります。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークに登録をするケースもあります。

申請の後、書類審査がされて、審査が通れば支給開始です。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直に払われます。

そのため、住宅確保給付金を別のことには使えません。

支給されている間は、常に職探しの報告を行う必要があります。

この報告をしないと稲沢市でも支給が停止になってしまう場合もあるため注意しましょう。

また、家計が改善してきた場合には、早めに自治体へ報告を行います。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした時は不正受給とみなされ、後で返還を要求されます。



稲沢市の住宅確保給付金の金額

稲沢市の住宅確保給付金で支給される金額は、家族の人数や住んでいる場所によって違ってきます。

家賃が高い地域では額についても高くなってきます。

単身でだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族だとおおよそ6万円から7万円程度が支給上限金額であることが多くなっています。

支払われる期間は原則3か月ですが延長可能になります。

延長は二回までできて、最長で9か月間の支給を受けることができます。

延長する時には、職を探していることや、収入や資産等の要件を満たしているか確認されます。

そのため、必ずしも延長可能とは限りません。



稲沢市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

稲沢市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件が必要です。

収入についての条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えていないことが前提になります。

この基準を超えてしまうと受給対象から外れます。

収入が減少したのが直近の事である

ただ収入が少ないこと以外にも収入が減って生活が難しくなったのが直近の出来事であるということが前提です。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内で、家を失くす可能性がある状態であることが前提です。

預貯金金額における条件

世帯の預貯金の金額にも基準があって定められた金額より多い預貯金を持っている方は支給の対象外となります。

つまり、稲沢市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを使うことが求められるわけです。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、世帯において一番収入を得ている人が申請者になることが求められます。

就職する意思があること

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠です。

対象となるためにはハローワーク等を利用して、職を探すことが必要です。

稲沢市の住居確保給付金は、単純な家賃補助以外にも、自立を目指す仕組みとして運用されているのです。



稲沢市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住宅を維持する大事な制度ですが、稲沢市でも、すべての方が使えるわけではないです。

手続きの時点で基準以上の蓄えがある方は対象外となることがあります。

また、持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸物件に住んでいることが必須です。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した人は適用外です。

就活をする意思を持たない方も対象外となるため、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても適用外となるケースが多いです。

稲沢市の住居確保給付金は、働く意欲がありながらも生活が困窮している方を支援する制度になります。