稲沢市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らして、残りの金額について原則的には3年（場合により5年）で分割で返していく手段になります。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を処分したくない時に合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に保持しながら借入を減らせるという利点があります。

稲沢市でできる個人再生が向いている方

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多くの借金をしている人

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いができないケースで特に有効です。

通常は借入の金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借入を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには少なくした借り入れをきっちり返済する事が不可欠になります。

つまりは、安定的に給与をもらえる状況である事が条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば可能になります。

稲沢市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

つまりは、借入の金額があまりにも多額のケースでは使えません。

定期的な収入がある

返済し続けるためには定期的な収入があることが必須です。

安定収入がないときや収入がない場合は裁判所が認可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借入をきっちり返済するプロセスとそのスケジュールの妥当性を表す内容が要求されます。

稲沢市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、稲沢市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことが制限されます。

稲沢市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。

個人再生は以下の特徴があります。

借入が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分せずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると債権者からの取立が止まるため、安心して暮らすことが可能です。

稲沢市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新たな借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借金については返済する義務が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

生活に一定の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるためぜいたく品の支出は制限されます。

稲沢市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等では月賦などにより負担無く納められるように配慮してくれるところがほとんどです。