細谷で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意思決定になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化をするために、細谷でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、予め十分な前準備が必須になります。

細谷で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上です。

しかし、単純に売上金額だけで答えを出さずに将来の見通しや利益も検討することが必要です。

細谷でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

細谷で法人化のメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

法人税は細谷でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高くなります。

細谷でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

細谷での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記します。

細谷でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

細谷の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。

細谷で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

細谷での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、細谷で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

細谷でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには細谷でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、細谷での法人化の手続きも手早くやり切れます。