茂原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残った額について通常は3年（場合により5年）で分割で返済する方法になります。

安定収入があるけれど高額の借金があり、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたいケースに合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を維持しながら借り入れを減らせるというプラスの面があります。

茂原市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は次のような方に適しています。

多額の借入を抱えている人

個人再生は借金金額が多くて、支払いが厳しい時に特別に検討すべきです。

通常は借り入れ総額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産であると資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産等を処分せずに借り入れを減らす事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できることが、個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額後の借金を遅れないで支払う能力が必須になります。

つまりは常に収入を得られる状態にある事が条件です。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があればOKになります。

茂原市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うには、以下に挙げる条件が欠かせません。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

このために、借り入れの金額があまりにも多額の場合には利用できません。

安定収入がある

返済計画を実行するには、継続した収入があることが必須です。

継続的な収入がない人や収入がない場合は、裁判所が認めないため手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借金を着実に返済する計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が求められます。

茂原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、茂原市でも一定期間、新たな金融取引などに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

茂原市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

個人再生には次の特徴があります。

借入が大きく少なくできる

借入の金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為が止まるので、安全に生活を送ることができます。

茂原市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入は部分的に返済が必要

自己破産と違い、減額した借入の返済責任があるため、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

茂原市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする際の費用は、手続きを行う弁護士等により変わります。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどによって負担なく支払えるようにしてくれる所がほとんどになります。