御坊市の母子家庭の手当てと補助金

御坊市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の御坊市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

御坊市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方をサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

御坊市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は御坊市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」の多い人であってももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

御坊市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、御坊市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で支援が必要な御坊市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

御坊市の住民税の非課税世帯って？

御坊市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるといった支援を受けられます。

御坊市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は御坊市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？御坊市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、御坊市でおもに働いている母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。

御坊市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

御坊市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

御坊市の母子家庭の手当てと補助金

和歌山県御坊市でも離婚が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

和歌山県御坊市のような各自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度とか助成金などあります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合で受け取れます。また、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。児童や学生に給食費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金、給付金は多岐に渡っています。

こうした支援制度とか優遇制度は和歌山県御坊市のような各地方自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせすることが大切です。

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