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羽咋市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金を大幅に減らして、残った額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割で返済する方法になります。
安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産は避けたい時や財産を手放したくないケースに適した方法になります。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになりますが財産を維持しつつ借入の減額を図れるという長所があります。
羽咋市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を行うためには、下の条件が不可欠です。
負債の金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生をできます。
つまりは、借入額があまりに高額な場合にはできません。
安定した収入があること
返済を実行するには安定収入があることが必須になります。
収入が不安定なときや収入そのものがない場合は裁判所が返済能力を認めないので手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。
再生計画案は減らした借入を問題なく返していく計画とその正当性を示す事が求められます。
羽咋市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生は、下のような方に向いています。
たくさんの借り入れをしている方
個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが難しい時に特別に検討に値します。
一般的には借り入れの額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家などの資産を持っておきたい方
自己破産ではある程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度により、不動産などを手放さずに借金を減額することができます。
住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生の主な利点になります。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減らした借入を遅れることなく返していく能力が必要です。
そのため一定の収入を得られる状態である事が条件となります。
給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば可能です。
羽咋市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができることです。
個人再生は次に挙げる特徴があります。借り入れが大きく減らせる
借り入れ総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
不動産等を守ることができる
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそういった職業の方でも使いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者の取立が停止するので安全に生活することが可能です。
羽咋市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと下の悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済責任が残るため、計画的な支払いが求められます。
日々の暮らしに制約が生じる
借入の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
羽咋市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、羽咋市でも何年間か新たな借り入れ等ができなくなります。
このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことに制限が課せられます。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。
羽咋市で個人再生をするときに発生する費用
個人再生をするときに発生する費用は手続きする弁護士などで違ってきます。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所の費用
裁判所の費用として数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生します。
各法律事務所などは分割での支払いなどで負担なく支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。