芳賀郡茂木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな決断です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上等というようなプラス面がある一方申請とコストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるには芳賀郡茂木町でも売上の状況を把握しながら、前もって緻密な計画が要求されます。

芳賀郡茂木町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上高のみで検討せずに今後の成長見通しや利益率も検討する必要があります。

芳賀郡茂木町でも、通常は事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

芳賀郡茂木町で法人化することのメリットは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

法人税においては芳賀郡茂木町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

芳賀郡茂木町でも企業名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲る際に会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

芳賀郡茂木町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。

芳賀郡茂木町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

芳賀郡茂木町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

芳賀郡茂木町での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用が発生します。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、芳賀郡茂木町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

芳賀郡茂木町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

芳賀郡茂木町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには芳賀郡茂木町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、芳賀郡茂木町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。