別府市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

別府市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

別府市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

別府市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、別府市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

別府市の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

別府市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、別府市でも原則として使用開始時に立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

別府市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の変更手続き

車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、別府市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

別府市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

別府市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は別府市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが重要です。

別府市の郵便物の転送届

別府市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送る側で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、前もってアカウント情報を控えておくと安心して手続きできます。

別府市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引越し先でもネットを継続したい場合、既存の回線をそのまま使うか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるので、早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 利用中の契約会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

移転時に契約内容やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住宅の種類によっては利用できない事例も考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

別府市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でインターネットや専用アプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送対応や窓口での確認が発生することもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が凍結されるケースがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、更新カードや請求書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所更新ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を忘れると、確定申告時に混乱が生じることがあります。

これらもネット経由で変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、会社へ早めに住所変更を申告することが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に配達されない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わるケースがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、家族の税控除にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別方法や収集日です。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

別府市でも転居には多くの手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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