佐野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な意志決定になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等のメリットを享受できますが申請と費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるには佐野市でも売上高の数値を把握しながら、予め丁寧な計画が必須になります。

佐野市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益率も検討することが必要です。

佐野市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

佐野市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。

佐野市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

佐野市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。

佐野市で法人化することのメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税は佐野市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が高まります。

佐野市でも会社名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

佐野市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要になります。

佐野市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、佐野市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

佐野市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、佐野市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることで、佐野市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。