小松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小松市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

小松市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、小松市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

小松市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

小松市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、小松市でも原則として使用開始時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

小松市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明の変更の届け出

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、小松市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

小松市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

小松市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は小松市でも空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が決まった段階で相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が特殊な地域では、希望の学校に通学できないケースもあるため、事前に相談しておくことが重要です。

小松市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが基本

引っ越した先でもネット回線を利用したい場合、既存のネット回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあることから、できるだけ早めに申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先で再契約すると請求が二重になるおそれがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、移転先の住居の仕様によっては利用が難しいケースも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

小松市の郵便物の転送届

小松市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを転居先に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

小松市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebサイトやスマホアプリから変更可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送対応や窓口対応が求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められるケースがある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

中でも公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で登録住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更が未対応だと、更新カードや利用明細が送付されずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が行えるため、引越し後速やかに変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所情報の更新が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生する恐れがあります。

この手続きもインターネットから対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、勤務先へ早めに住所変更を申告することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく届かなくなる可能性があります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法や収集日です。

自治体ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

小松市においても引越しには多数の手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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