小松市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借金を大きく減らして、残った金額を原則3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を持ち続けたいときに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を守りながら借入負担を減らせるというような利点があります。

小松市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまりは、借入総額があまりに多いケースでは利用できません。

継続した収入があること

返済を実行するには、安定的に収入があることが不可欠です。

安定した収入がない方や無収入である時には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案には減らした借金を問題なく返していく計画とそのスケジュールの妥当性を明確にする事が不可欠です。

小松市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような人向けです。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借金総額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に特に検討すべきです。

通常は借入額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家などの財産を維持したい方

自己破産だと定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が個人再生の特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借入を遅れないで返済する能力が必須になります。

そのためつねに給与をもらえる状況にある事が条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば適用可能です。

小松市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の人でも使いやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを始めると取り立てが行えなくなるためおびえることなく生活することが可能です。

小松市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済する義務があるため、きちんとした返済が求められます。

日常の暮らしに制約が要求される

借金の返済が第一なため贅沢になる支出については抑えなければなりません。

小松市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、小松市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

小松市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きする弁護士等で違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等では月賦等によって負担無く納められるようにしてもらえるところが多いです。