間々田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みです。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどというようなメリットがありますが手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために間々田でも売上や利益の様子を把握しながら、事前に丁寧な用意が必要になります。

間々田で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、売上のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益も検討することが必要になります。

間々田でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

間々田での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記載します。

間々田でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

間々田の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。

間々田で法人化のメリット

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税においては間々田でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

間々田でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に譲渡する際に株式を譲渡する形でできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

間々田で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。

間々田での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、間々田で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

間々田でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには間々田でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、間々田での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。