大野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方、手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、大野市でも売上や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ綿密な計画が必要です。

大野市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上です。

しかし、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

大野市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

大野市で法人化するメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税においては大野市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。

大野市でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

大野市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。

大野市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大野市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

大野市での法人化の費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大野市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

大野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意しておきます。

大野市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには大野市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士がいることで、大野市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。