倉賀野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な意志決定です。

法人化によって節税効果や外からの信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、申請手続きやコストも必要です。

的確なタイミングでの法人化を進めるには倉賀野でも売上高の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい用意が必要です。

倉賀野で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高のみで決断せずに今後の成長や利益率も検討することが必要です。

倉賀野でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

倉賀野で法人化するメリットは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税は倉賀野でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用がアップします。

倉賀野でも会社の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲る時に株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

倉賀野での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地となどを記します。

倉賀野でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

倉賀野の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出しておきます。

倉賀野で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

倉賀野での法人化にかかる費用

法人化のためには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、倉賀野で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

倉賀野でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は倉賀野でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、倉賀野での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。