喜多方市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
喜多方市の母子手当ては両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は喜多方市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、喜多方市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている喜多方市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
喜多方市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは喜多方市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは喜多方市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県喜多方市でも離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
福島県喜多方市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはたくさんの給付金、優遇制度等が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費、給食費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度や補助金は増えています。
これらの助成金や支援制度などは福島県喜多方市も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので確認することが重要です。
関連地域 石川郡玉川村,双葉郡双葉町,耶麻郡猪苗代町