仙台市青葉区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金を大きく少なくすることができて、残った金額について原則として3年（状況により5年）かけて分割返済する手段です。

安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくないケースに適した方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に維持しながら借金を減らせるというような良さがあります。

仙台市青葉区で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには、次の条件が不可欠です。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

このために、借入の額があまりにも高額なケースでは利用できません。

継続した収入があること

返済を実行するには一定の収入があることが重要です。

安定した収入がない時や収入そのものがない時は、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要です。

再生計画案は減額した後の借り入れを着実に返していくプロセスとそのプランの実現可能性を明確にすることが要求されます。

仙台市青葉区でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、次のような方向けです。

多くの借入をしている方

個人再生は借り入れの総額が多くて、支払いができないときにおすすめです。

通常、借り入れの額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を手放したくない人

自己破産では一定程度の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、家やマンションなどを処分しないで借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が個人再生についての利点です。

安定した収入がある方

個人再生では減らした借り入れを着実に支払う能力が必要になります。

そのためには、常に給与を得られる状態にあることが条件となります。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能になります。

仙台市青葉区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることにより、仙台市青葉区でも一定期間は新たな借り入れ等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい残り、次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。

仙台市青葉区での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らすことができることです。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家等を手放さないで済むため、生活の拠点を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立がストップする

手続きをすると、債権者による取立や差し押さえができなくなるため不安なく生活することが可能です。

仙台市青葉区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新たな借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借金については返済責任があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

仙台市青葉区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きをする弁護士等で様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割での支払いなどによって負担無く支払えるように配慮してもらえるところがほとんどになります。