南会津郡下郷町の母子家庭の手当てと補助金

南会津郡下郷町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南会津郡下郷町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南会津郡下郷町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方へ援助する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

南会津郡下郷町の母子手当ては親の離婚や死別等によって父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には南会津郡下郷町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回っている方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

南会津郡下郷町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは南会津郡下郷町の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情でサポートが必要な南会津郡下郷町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南会津郡下郷町の住民税の非課税世帯って？

南会津郡下郷町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。

南会津郡下郷町の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは南会津郡下郷町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？南会津郡下郷町ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは南会津郡下郷町でおもに働いている母親が出産する場合に受給できる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。

南会津郡下郷町で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

南会津郡下郷町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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南会津郡下郷町の母子家庭の手当てと補助金

福島県南会津郡下郷町でも離婚する家庭が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。

福島県南会津郡下郷町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対してはさまざまな支援制度や優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大方の場合で受けられます。そのうえ、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は多岐に渡っています。

給付金、助成金などは福島県南会津郡下郷町も含め自治体により別々ですので聞いてみることが近道です。

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