吾妻郡中之条町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾妻郡中之条町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には吾妻郡中之条町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは吾妻郡中之条町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な吾妻郡中之条町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡中之条町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは吾妻郡中之条町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは吾妻郡中之条町で主に働いている母親が妊娠した際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県吾妻郡中之条町でも離婚が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
群馬県吾妻郡中之条町も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金や支援制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くのケースで受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村もあります。学童を対象に給食費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか助成金は多くなっています。
給付金とか支援制度は群馬県吾妻郡中之条町のような都道府県や市町村によって違っていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 甘楽郡下仁田町,前橋市,藤岡市