安芸郡芸西村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡芸西村の母子手当は両親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡芸西村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、安芸郡芸西村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な安芸郡芸西村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡芸西村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は安芸郡芸西村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは安芸郡芸西村で主に働いている母親が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県安芸郡芸西村では離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
高知県安芸郡芸西村のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの助成金とか支援制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合、もらう資格があります。さらに、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いようです。学童に向けて給食費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する支援制度、助成金は多くなっています。
これらの優遇制度、給付金などは高知県安芸郡芸西村も含め都道府県や市町村により異なっていますので聞いてみることが重要です。
関連地域 吾川郡春野町,須崎市,高岡郡四万十町