塩谷郡塩谷町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
塩谷郡塩谷町の母子手当ては親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には塩谷郡塩谷町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、塩谷郡塩谷町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な塩谷郡塩谷町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩谷郡塩谷町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは塩谷郡塩谷町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、塩谷郡塩谷町でおもに働いている母親が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県塩谷郡塩谷町でも離婚の増加と共に、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
栃木県塩谷郡塩谷町も含め各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度、補助金等があります。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分の場合で受給できます。加えて、今まではシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に向けて給食費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する給付金や助成金は多くなってきています。
給付金、優遇制度等は栃木県塩谷郡塩谷町も含めて自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 那須郡那須町,下都賀郡大平町,芳賀郡二宮町