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鎌ケ谷市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鎌ケ谷市の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鎌ケ谷市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、鎌ケ谷市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている鎌ケ谷市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鎌ケ谷市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は鎌ケ谷市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、鎌ケ谷市でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県鎌ケ谷市でも別離する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
千葉県鎌ケ谷市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対してさまざまな給付金、助成金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、給付金は増えてきています。
こうした給付金とか支援制度は千葉県鎌ケ谷市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 千葉市中央区,香取郡多古町,松戸市