鎌ケ谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鎌ケ谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鎌ケ谷市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

鎌ケ谷市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、鎌ケ谷市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

鎌ケ谷市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

鎌ケ谷市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、鎌ケ谷市でもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

鎌ケ谷市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な準備の一つです。

鎌ケ谷市での通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進める必要があります。

特に認可保育園は鎌ケ谷市においても空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

鎌ケ谷市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

新居でもネット回線を継続したい場合、既存の使っている回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあるので、なるべく早めに予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

移設の際に契約プランや契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

違約金や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新居で契約を新たにすると請求が二重になるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、新居の物件によっては利用できないケースも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

鎌ケ谷市の郵便物の転送届

鎌ケ谷市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物を新住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するだけで完了です。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、早めに住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自身で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードを把握しておくと手続きがスムーズです。

鎌ケ谷市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の機関で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、鎌ケ谷市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めにチェックしておきましょう。

鎌ケ谷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でWebやアプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や窓口対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、引っ越しを終えたあと早急に対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングで問題が発生する恐れがあります。

この手続きもWebから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へすぐに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の税控除にも影響するため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールやごみの回収日になります。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鎌ケ谷市でも引っ越しには多くの手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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