筑紫郡那珂川町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
筑紫郡那珂川町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には筑紫郡那珂川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは筑紫郡那珂川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な筑紫郡那珂川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
筑紫郡那珂川町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは筑紫郡那珂川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、筑紫郡那珂川町で主に就業者である母親が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県筑紫郡那珂川町では離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
福岡県筑紫郡那珂川町のような地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな優遇制度とか助成金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースで受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に学用品費や給食費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金や助成金は多いです。
給付金とか優遇制度等は福岡県筑紫郡那珂川町も含め都道府県や市町村によって違ってきますので確認することが大切です。
関連地域 糟屋郡新宮町,朝倉市,田川市