鶴ヶ島市の母子家庭の手当てと補助金

鶴ヶ島市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の鶴ヶ島市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

鶴ヶ島市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ支援する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

鶴ヶ島市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は鶴ヶ島市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方でも対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。

養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

鶴ヶ島市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、鶴ヶ島市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で困っている鶴ヶ島市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

鶴ヶ島市の住民税の非課税世帯って？

鶴ヶ島市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。

鶴ヶ島市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は鶴ヶ島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？鶴ヶ島市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は鶴ヶ島市で主に就業者である女性が妊娠した場合に受給できる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。

鶴ヶ島市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

鶴ヶ島市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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鶴ヶ島市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県鶴ヶ島市でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。

埼玉県鶴ヶ島市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはさまざまな支援制度とか給付金など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大方の場合、もらえます。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費とか給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、補助金は多いです。

これらの給付金、支援制度等は埼玉県鶴ヶ島市も含め各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが早道です。

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