磯谷郡蘭越町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
磯谷郡蘭越町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には磯谷郡蘭越町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、磯谷郡蘭越町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な磯谷郡蘭越町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
磯谷郡蘭越町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
以下の場合は磯谷郡蘭越町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、磯谷郡蘭越町で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道磯谷郡蘭越町でも別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
北海道磯谷郡蘭越町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな助成金、補助金があります。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金、優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金、補助金などは北海道磯谷郡蘭越町も含めて各自治体によって違っていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 天塩郡天塩町,沙流郡日高町,広尾郡広尾町
