北諸県郡三股町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北諸県郡三股町の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北諸県郡三股町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、北諸県郡三股町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北諸県郡三股町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北諸県郡三股町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは北諸県郡三股町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は北諸県郡三股町でおもに働いている母親が妊娠した時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県北諸県郡三股町では別れる夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
宮崎県北諸県郡三股町のような都道府県や市町村によって母子家庭には色々な助成金、支援制度など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。学童に向けて給食費や修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度や給付金は多くなってきています。
補助金や支援制度などは宮崎県北諸県郡三股町のような都道府県や市町村によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 東臼杵郡椎葉村,日向市,西諸県郡高原町