田川郡糸田町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田川郡糸田町の母子手当は親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は田川郡糸田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは田川郡糸田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている田川郡糸田町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡糸田町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記の場合は田川郡糸田町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、田川郡糸田町で主に働いている女性が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県田川郡糸田町では離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
福岡県田川郡糸田町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに向けていろいろな支援制度とか優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費や修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、給付金は増えています。
こうした優遇制度、支援制度は福岡県田川郡糸田町も含め自治体により相違しますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 八女郡星野村,大野城市,糟屋郡篠栗町