岩倉市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩倉市の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岩倉市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、岩倉市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な岩倉市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩倉市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
以下の場合は岩倉市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは岩倉市で主に仕事をしている母親が妊娠したときに適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県岩倉市では離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
愛知県岩倉市も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな助成金や補助金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大方の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や補助金は増えてきています。
これらの助成金、補助金は愛知県岩倉市のような自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 豊田市,幡豆郡幡豆町,海部郡大治町