南牟婁郡紀宝町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南牟婁郡紀宝町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南牟婁郡紀宝町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、南牟婁郡紀宝町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な南牟婁郡紀宝町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南牟婁郡紀宝町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援が手厚くなります。
下記の場合は南牟婁郡紀宝町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、南牟婁郡紀宝町で主に働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
三重県南牟婁郡紀宝町でも別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
三重県南牟婁郡紀宝町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの助成金、支援制度が提供されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースで受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も多いです。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度や給付金は三重県南牟婁郡紀宝町のような各自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 度会郡玉城町,南牟婁郡御浜町,多気郡大台町