日高郡日高町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日高郡日高町の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は日高郡日高町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、日高郡日高町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている日高郡日高町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡日高町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは日高郡日高町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は日高郡日高町でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県日高郡日高町では離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
和歌山県日高郡日高町のような各地方自治体によって母子家庭には色々な助成金、補助金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受給資格をもらえます。さらに、以前はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体もあります。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
助成金や支援制度は和歌山県日高郡日高町も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 新宮市,和歌山市,東牟婁郡串本町