美唄市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
美唄市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には美唄市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、美唄市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な美唄市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美唄市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは美唄市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、美唄市で主に働いている女性が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道美唄市でも離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
北海道美唄市のような自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な支援制度、優遇制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどの場合、受給資格をもらえます。また、従来はシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に学用品費、修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や給付金は多くなってきています。
こうした支援制度とか優遇制度等は北海道美唄市も含めて各自治体によって違っていますので聞いてみることが一番です。
関連地域 紋別市,利尻郡利尻町,天塩郡豊富町