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紋別市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
紋別市の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紋別市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは紋別市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている紋別市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は紋別市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は紋別市でおもに仕事をしている母親が出産する際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道紋別市では離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
北海道紋別市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金、給付金など設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大概のケースで受給できます。そのうえ、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に向けて給食費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度や給付金は多くなっています。
これらの補助金、給付金等は北海道紋別市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 川上郡弟子屈町,旭川市,斜里郡清里町