西伯郡日吉津村でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西伯郡日吉津村の母子手当は親の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西伯郡日吉津村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは西伯郡日吉津村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な西伯郡日吉津村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西伯郡日吉津村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは西伯郡日吉津村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は西伯郡日吉津村で主に働いている女性が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県西伯郡日吉津村でも離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
鳥取県西伯郡日吉津村も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度、給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小中学生に対して給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や支援制度は多岐に渡っています。
助成金や支援制度等は鳥取県西伯郡日吉津村のような自治体によって別々ですので聞いてみることが重要です。
関連地域 八頭郡若桜町,倉吉市,境港市