八頭郡若桜町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八頭郡若桜町の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八頭郡若桜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、八頭郡若桜町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な八頭郡若桜町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
八頭郡若桜町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは八頭郡若桜町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、八頭郡若桜町で主に就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県八頭郡若桜町でも離婚の増加に伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
鳥取県八頭郡若桜町のような各地方自治体により母子家庭に対して色々な優遇制度とか給付金などあります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースで受給できます。そのうえ、以前はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、補助金は多くなってきています。
補助金とか給付金等は鳥取県八頭郡若桜町のような自治体により相違しますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 岩美郡岩美町,八頭郡八頭町,倉吉市
