柴田郡大河原町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柴田郡大河原町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は柴田郡大河原町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、柴田郡大河原町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な柴田郡大河原町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柴田郡大河原町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは柴田郡大河原町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは柴田郡大河原町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県柴田郡大河原町でも離婚する家庭の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
宮城県柴田郡大河原町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの助成金、優遇制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合、もらえます。また、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供に向けて給食費、学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金、給付金などは宮城県柴田郡大河原町も含め各地方自治体によって異なりますので問い合わせることが必要です。
関連地域 大崎市,伊具郡丸森町,東松島市