三養基郡みやき町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三養基郡みやき町の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三養基郡みやき町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは三養基郡みやき町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な三養基郡みやき町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三養基郡みやき町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は三養基郡みやき町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、三養基郡みやき町でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
佐賀県三養基郡みやき町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
佐賀県三養基郡みやき町も含め自治体により母子家庭に向けていろいろな給付金や助成金など用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大半の場合、もらう資格があります。また、従来は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体もあります。子供に向けて修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や優遇制度は多くなっています。
こうした支援制度、助成金は佐賀県三養基郡みやき町も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 鹿島市,神埼市,神埼郡吉野ヶ里町